一攫千金ギャンブル
<ウェブサイト名>
<現在の時刻>
教員・研究者紹介 教員・研究者詳細 ホーム 日本語 English 基本情報 研究活動 教育活動 社会貢献 その他 基本情報 研究活動 教育活動 社会貢献 その他 基本情報 研究活動 教育活動 社会貢献 その他 基本情報 研究活動 教育活動 ティーチングポートフォリオ 社会貢献 その他 基本情報 研究活動 教育活動 社会貢献 その他 基本情報 研究活動 教育活動 社会貢献 その他 ヤマダ ジュンコ 山田 純子 法学部 法学科 基本情報 基本情報 出身学校 出身大学院 留学歴 学内職務経歴 学外略歴 所属学協会 研究活動 論文 書籍等出版物 総説・解説記事（Misc） 講演・口頭発表等 その他研究活動・業績等 科研費以外の競争的資金獲得実績 共同・受託研究活動実績（公開） 共同研究希望テーマ 研究費にかかる研究（調査）活動報告書 教育活動 その他教育活動及び特記事項 ティーチングポートフォリオ 社会貢献 所属学協会等の委員歴 社会貢献活動 その他 2024/03/26 更新 山田 純子 (ヤマダ ジュンコ) YAMADA Junko 職名 教授 学位 法学修士(京都大学) 専門分野 コーポレートガバナンス、M&A、小規模閉鎖会社における事業承継 外部リンク このページの先頭へ▲ 出身学校 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 出身学校 【 表示 ／ 非表示 】 京都大学 法学部 卒業 - 1984年3月 このページの先頭へ▲ 出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】 京都大学 法学研究科 民刑事法 博士課程 単位取得満期退学 - 1989年3月 このページの先頭へ▲ 留学歴 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 留学歴 【 表示 ／ 非表示 】 2002年1月 - 2003年1月 スタンフォード大学ロースクール 客員研究員 このページの先頭へ▲ 学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】 甲南大学 法学部 教授 2020年4月 - 現在 甲南大学 法学研究科 教授 2004年4月 - 2020年3月 甲南大学 法学部 教授 1998年4月 - 2004年3月 甲南大学 法学部 助教授 1991年4月 - 1998年3月 甲南大学 法学部 講師 1990年4月 - 1991年3月 このページの先頭へ▲ 学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】 京都大学法学部 1989年4月 - 1990年3月 詳細を見る 国名：日本国 このページの先頭へ▲ 所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】 日米法学会 （国内） 2003年8月 - 現在 日本私法学会 （国内） 1989年10月 - 現在 日本海法学会 （国内） 1997年10月 - 現在 このページの先頭へ▲ 論文 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 論文 【 表示 ／ 非表示 】 株主総会等決議取消しの訴えと訴えの利益－先行決議と同一の内容を有する再決議が有効に成立し確定した場合について－ 山田純子 甲南法学 61 ( 1・2・3・4 ) 1 - 17 2021年3月 詳細を見る 単著 出版者・発行元：甲南大学法学会 企業内容の開示 招待あり 山田純子 河本一郎＝龍田節編『金融商品取引法の理論と実務』別冊金融・商事判例 26 - 33 2007年9月 詳細を見る 単著 出版者・発行元：経済法令研究会 平成17年の証券取引法の改正Ⅳ・Ⅴ 招待あり 山田純子 証券取引法研究会編『平成17年・18年の証券取引法等の改正』別冊商事法務299号 64 - 101 2006年11月 詳細を見る 単著 出版者・発行元：商事法務 平成15年の証券取引法等の改正Ⅰ 招待あり 山田純子 証券取引法研究会編『平成15年の証券取引法等の改正』別冊商事法務275号 1 - 16 2004年7月 詳細を見る 単著 出版者・発行元：商事法務 監査人の被監査会社に対する責任とその限定－過失相殺の問題を中心に－ 山田純子 甲南法学 44 ( 1・2 ) 95 - 116 2003年12月 詳細を見る 単著 出版者・発行元：甲南大学法学会 全件表示 >> このページの先頭へ▲ 書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】 会社法コンメンタール 補巻 平成26年改正 山田純子（ 担当： 単著 , 範囲: 344条（374頁－379頁）） 商事法務 2019年10月 （ ISBN:978-4-7857-2742-0 ） 新基本法コンメンタール会社法１〔第2版〕（共著） 奥島孝康編著、落合誠一編著、浜田道代編著（ 担当： 共著 , 範囲: 420頁－445頁） 日本評論社 2016年4月 現代会社法入門〔第4版〕（共著） 北村雅史、柴田和史、山田純子（ 担当： 共著 , 範囲: 26頁－49頁・56頁－65頁・109頁－140頁・264頁－269頁・280頁－305頁・308頁－312頁） 有斐閣 2015年4月 プライマリー会社法〔第4版〕（共著） 藤田勝利編著、北村雅史編著（ 担当： 共著 , 範囲: 48頁－66頁） 法律文化社 2015年4月 会社法コンメンタール（９）機関［３］（共著） 岩原紳作編（ 担当： 共著 , 範囲: 33頁－39頁） 商事法務 2014年8月 全件表示 >> このページの先頭へ▲ 総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】 締め出しを目的とする株式併合 招待あり 山田純子 私法判例リマークス ( 65 ) 77 - 80 2022年8月 詳細を見る 担当区分：筆頭著者 招集手続の瑕疵と取締役会決議の効力 招待あり 山田純子 神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』 128 - 129 2021年9月 詳細を見る 担当区分：筆頭著者 宿泊客の携帯品紛失とホテルの責任制限約款 招待あり 山田純子 消費者法判例百選〔第2版〕 234 - 235 2020年9月 詳細を見る 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：有斐閣 高価品の紛失に関するホテルの不法行為責任 山田純子 商法判例百選 2019年6月 詳細を見る 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：有斐閣 商業登記 山田純子 法学教室 ( 458 ) 10 - 13 2018年11月 詳細を見る 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：有斐閣 全件表示 >> このページの先頭へ▲ 講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】 株券の交付を伴わない株式の贈与の効力（判例研究） 招待あり 山田純子 京大商法研究会2024年1月例会 (京都市) 2024年1月 京大商法研究会 詳細を見る 開催年月日： 2024年1月 国名：日本国 株式会社の設立時発行株式の引受けについて名義が貸与された場合における設立時発行株式の株主の認定（再論） 招待あり 山田純子 第457回関西商事法研究会 (大阪市) 2023年10月 関西商事法研究会 詳細を見る 開催年月日： 2023年10月 国名：日本国 他人名義での株式の引受けと株主となる者 招待あり 山田純子 第436回関西商事法研究会 (大阪市) 2020年10月 関西商事法研究会 詳細を見る 開催年月日： 2020年10月 国名：日本国 基準日設定公告を欠くスクイズアウトに係る種類株主総会決議の取消し（判例研究） 招待あり 山田純子 京大商法研究会2018年6月例会 (京都市) 2018年6月 京大商法研究会 詳細を見る 開催年月日： 2018年6月 国名：日本国 グループ経営と親会社役員の責任 招待あり 山田純子 株式会社タクマＣＳＲ講演会 (尼崎市) 2018年1月 株式会社タクマ 詳細を見る 開催年月日： 2018年1月 国名：日本国 親会社役員がグループ経営にあたりどのような義務と責任を負うかについて検討した。 全件表示 >> このページの先頭へ▲ その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】 メルビン・Ａ・アイゼンバーグ「アメリカ法律協会『会社運営プロジェクト』」（翻訳） 1992年8月 このページの先頭へ▲ 科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】 監査人の民事責任 1999年11月 - 2001年3月 石井記念証券研究振興財団 石井記念証券研究振興財団研究助成金 山田純子 詳細を見る 監査人が被監査会社に対してどのような義務と責任を負うのか、監査人が被監査会社に対して損害賠償責任を負う場合にその損害賠償責任を過失相殺等の法理により限定することができるのかについて検討した。 このページの先頭へ▲ 共同・受託研究活動実績（公開） 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 共同・受託研究活動実績（公開） 【 表示 ／ 非表示 】 比較会社法研究 国内共同研究 2000年4月 - 2002年3月 森本滋 詳細を見る 公開会社法制の抜本的見直しを目的とする共同研究のメンバーとして、フランスにおける会社法改正の動向について研究した。 このページの先頭へ▲ 共同研究希望テーマ 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 共同研究希望テーマ 【 表示 ／ 非表示 】 コーポレート・ガバナンスの研究 企業買収・結合（Ｍ＆Ａ）の研究 ベンチャー企業・ベンチャーキャピタルの研究 このページの先頭へ▲ 研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】 2024年度 企業グループにおけるグループ会社の管理・運営の問題 研究費の種類： 教員研究費 詳細を見る 上場会社においては、コーポレートガバナンス・コードの尊重が努力義務とされていることもあって、選任される独立社外取締役の数が増えてきている。しかし、非常勤の独立社外取締役が、グループ会社の管理・運営について監視義務を果たすために、十分な情報を得ることは容易でない。そこで、本年度の研究では、独立社外取締役が、グループ会社の管理・運営についての監視義務を果たすために、具体的にどのように行為すべきかという問題について、検討を行うこととしたい。 2023年度 小規模閉鎖会社における事業承継の問題および企業グループにおけるグループ会社の管理・運営の問題 研究費の種類： 教員研究費 詳細を見る 昨年度に引き続き、小規模閉鎖会社における事業承継の問題および企業グループにおけるグループ会社の管理・運営の問題について、外国法を参考にして、検討を行うこととしたい。 2022年度 小規模閉鎖会社における事業承継の問題および企業グループにおけるグループ会社の管理・運営の問題 研究費の種類： 教員研究費 2021年度 小規模閉鎖会社における株主の確定および事業承継について 研究費の種類： 教員研究費 詳細を見る 小規模閉鎖会社の設立に際して、発起人の名義を借用し、設立時発行株式を実質的に引き受け、出資の履行もした者が、当該設立時発行株式の株主となるのかという問題について、肯定説（実質説）を採用する裁判例および否定説（形式説）も有力である学説の立場を検討し、発起人となる行為と設立時発行株式を引き受ける行為とを別個のものとし、発起人と設立時発行株式の引受人とが異なる余地を会社法自体が認めていること、発起人が誰であるかではなく、設立時発行株式の株主が誰であるかが争点となっている場合には、実質説を採用することにより、発起人が設立時発行株式を１株以上引き受けなければならない旨の会社法の規定に違反する結果となることを問題とすべきでないこと、設立時発行株式を実質的に引き受け、出資の履行もした者が設立時発行株式の株主となると解することが当事者間においては実質的に妥当であること等から、実質説を採用する裁判例の立場を支持すべきであるという結論に至った。 2020年度 企業グループの親会社の役員のグループ会社の経営・管理についての親会社に対する義務と責任 研究費の種類： 教員研究費 詳細を見る 企業グループの親会社の役員のグループ会社の経営・管理についての親会社に対する義務と責任に関するわが国の学説および裁判例の議論を検討した。 このページの先頭へ▲ その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】 2012年9月 ＦＤ講演会への参加 2012年4月 弁護実務修習の見学 2011年4月 - 現在 教材のWeb化 2010年4月 弁護実務修習の見学 2007年8月 - 2010年4月 教科書の開発 全件表示 >> このページの先頭へ▲ ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】 2021年度 教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）： コーポレート・ガバナンス、商取引法、商法Ⅰ（Ａ）、商法Ⅱ（Ａ）、商法Ⅲ、基礎演習、専門演習 教育の理念（なぜやっているか：教育目標）： 商法Ⅰ（Ａ）、商法Ⅱ（Ａ）、商法Ⅲ、専門演習については、受講生が、商法の重要問題について理解すること、その前提として、商法に関する基本事項について正確に説明することができるようになること、および、商法に関する典型事例について適確に分析することができるようになることを目標とする。 教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）： 商法Ⅰ（Ａ）、商法Ⅱ（Ａ）、商法Ⅲについては、商法の重要問題について、基本事項を説明したうえで、事例問題の検討をしている。 教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）： 平常点評価・中間到達度評価・期末試験の結果および授業アンケートから測定して、教育効果をある程度は達成することができているものと自己評価している。 改善点・今後の目標（これからどうするか）： より高い教育効果を達成するために、授業資料の内容や双方向のやり取り等について改善を加えたい。 根拠資料（資料の種類などの名称）： 平常点評価・中間到達度評価・期末試験の結果および授業アンケート 全件表示 >> このページの先頭へ▲ 所属学協会等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 所属学協会等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】 2003年8月 - 現在 日米法学会 （国内） 会員 1997年10月 - 現在 日本海法学会 （国内） 会員 1989年10月 - 現在 日本私法学会 （国内） 会員、理事（2008年10月～2010年10月） このページの先頭へ▲ 社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】 このページの先頭へ▲ 社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】 法制審議会臨時委員 2017年4月 - 2019年2月 関西経済連合会コーポレート・ガバナンス研究会アドバイザー 2012年10月 - 現在 中央教育審議会専門委員（大学分科会） 2010年6月 - 2011年1月 司法試験考査委員 2008年6月 - 2015年10月 神戸市事務事業外部評価委員 2005年5月 - 2005年9月 全件表示 >> このページの先頭へ▲ Copyright © KONAN University. All Rights Reserved.
